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選択肢がなかった今回の総選挙
 早いもので、総選挙の投票日が再びやってきました。しかし今回は、もう選択肢がないとしか言いようがありません。

 私は以前、

自民党を支持できないこれだけの理由

で自民不支持を表明しましたが、この認識は現在も同様であり、自民党政権になれば仮に国が栄えることになっても貧困層は滅ぶということになるでしょう。法人税や所得税を下げて消費税を上げるという基本姿勢や生活保護に対する否定的な態度を見るだけでも、自民党に貧民が見えていないのは明らかです。特に、“国土の強靭化”とはいったい何でしょうか。自然災害への対策には限界があり、どんな洪水にも耐えられる堤防とか、どんな地震でも壊れない建物など、人間には作れません。この世には100%の安全などなく、“国土の強靭化”とは結局、生活保護や社会保障などを犠牲にして公共事業を拡大するための方便にしか過ぎないといえます。自民の政策は、一般国民を犠牲にしてミサイルの開発に執心する北朝鮮と、本質的な意味では何も変わらないといえるでしょう。

 では民主党はどうなのか…?彼らの政権運営がほとんど失敗に終わったことは、私が指摘するまでもありません。特に消費税の増税を推進したことは前回総選挙の公約を完全に無視するものであり、野田首相は自分の保身のために財務当局の言いなりになったと批判されても仕方ないでしょう。
 そもそも“社会保障と税の一体改革”とは何でしょうか。この言葉は、“社会保障こそが財政赤字の原因であり、消費増税は社会保障の安定化が目的だ”との印象を与えますが、これはとんでもない欺瞞です。財政赤字は“失われた10年”などと呼ばれるバブル崩壊後の90年代に乱発された総合経済対策によって急増したものであり、社会保障が直接の原因ではありません。このことは、国の債務残高がどのように増えていったのか、そしてその時期に何が行われたのかを調べれば、すぐにわかることです。もし、こんな財政運営が行われていなければ、借金の返済(国債の償還)に使われている資金を社会保障に使うことができ、消費増税は必要なかったでしょう。仮に増税が必要なら、フランスのオランド大統領やアメリカのオバマ大統領のように、富裕層に多くの負担を求めるべきです。オランド氏は富裕層の所得税率を最高70~75%にすることを公約して当選しましたが、自民党や民主党にそんな政治家はひとりもいません。日本ではとにかく、中流層と貧困層を対立させて、富裕層を保護しようとするばかりですが、これでは自殺率が先進国として高いレベルにあるのも当たり前ではないでしょうか。
 自民党も民主党も、国が栄えれば貧民はどうでもいいという棄民政策を推進するのは確実であり、どちらが与党になっても、自民党政権時代に発案された“社会保障と税の一体改革”は強化されるはずです。民主党はある時には一体改革による税収を全て社会保障に使うと強調し、別の時には海外から財政が信認されるために一体改革が必要だと言ったりしていますが、“改革”を自称するこの政策の真の目的は何なのか、“一体改革”という用語を見聞きするたびに私は、政治とは国民をいかにうまく騙すかの競い合いなのか、と思わずにはいられません。

 さて、今回はいわゆる二大政党と呼ばれる自民党や民主党以外に第三極と呼ばれる小政党が乱立していますが、これは結局、民主党の自滅に乗じようとした動きでしょう。広告代理店等に頼めばそれなりにもっともらしい体裁は作れますが、ハッキリ言えば彼らのほとんどは単に権力がほしいだけ。それが言い過ぎなら、どんなに好意的に見ても自分の関心事を国政に反映させたいだけということでしょう。反原発とか改憲とか、その先に庶民の生活はあるのでしょうか。原発全廃で電気代は大幅に上がり、その腹いせに電力会社をバッシングしても庶民の生活がよくなることは決してありません。改憲は場合によっては必要だとしても、右翼的な改憲では戦前の国家主義的な体制が復活するだけで、徴兵制さえ絵空事ではなくなるでしょう。官僚とか攻撃しやすい対象を敵に選んで自分を改革の先導者のように見せかけている人もいますが、これはもうヒトラーが政権を得たときの手法とそれほど変わらないといえます。
 反原発が一種のファッションになり、中韓がこれほど反日的な言動に走れば、原発を否定したり国家主義を標榜するような主張が一定の支持を集めるとの分析はマーケティングとしては合理的で、そんな分析に依拠した政党が出現するのもやむをえないことではありますが、原発デモやいわゆる“放射脳ママ”に賛同しない国民も決して少なくないし、戦前のような保守的・国家主義的な体制の再来を望む国民がそれほど多いわけでもないはずです。声なき声を聞くという政治家や立候補者が少ないことには驚かされます。

 脱原発でもなく、棄民政策でもない、所得の再分配という税の基本的な在り方を真の意味で理解し庶民の生活を考える政党は日本には存在せず、選挙という方法ではもう何も解決できないのではないか…。私はもう、どんな政権になっても何も期待することはできません。
 総選挙と同時に行われる最高裁判所の国民審査も、結局は単なる形だけの“審査”。 

最高裁裁判官の国民審査をどうする?
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20121214-00022725/

という主張にも一利はありますが、ある判決が本当に妥当かどうかは単なる“常識”だけで判断できることでもなく、人気投票で決めるべきことでもありません。国民審査で仮に誰かが不合格とされても、その人とほとんど同じ考え方を持つ別の誰かがその後任になるのでは何の意味もなく、最高裁のあり方については何かもっと根本的な改善が必要でしょう。調査官が判決への道筋をほとんどつけてしまうとか、最高裁では事実調べを原則としてしないとか、大法廷でなくても死刑判決を出せるとか、おかしなことはいくらでもあるのではないでしょうか。

 選挙は今や、広告代理店が展開する何かの宣伝と同様のキャンペーンに堕してしまいました。もはや制度だけの問題ではなく、日本という国の仕組みや国民の意識といった根本的な点から変わっていかなければ、制度を多少いじってもどうにもならない段階にまで来ているような気がします。空気を読むとか読まないとか、そういう社会では、どんな選挙も単なる人気投票で終わってしまうに違いありません。
 もう今回は、過去に政権運営を担当したことがない伝統的な政党、たとえば社民党や共産党が一度、与党になってみたらどうでしょうか。初めて政権を運営する政党は、そうでない政党より多少は謙虚にふるまえるでしょう。

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# by narukokante | 2012-12-16 18:58 | Comments(35)